一般社団法人 日本人間工学会

日本人間工学会（以下、学会）は、2007年度から第17期として3年間の新しい活動を開始しました。最終年となる2009年度は、1974年に法人化委員会を設置して以来、念願の一般社団法人を設立する画期的な事業年度となりました。期首に掲げた第17期（2007年4月～2010年3月）の活動目標を、改めて以下に示します。

長期的に事業を行う常設委員会・担当は、広報、編集、国際協力、ISO/TC159、表彰、専門家部会等、各々の事業を順調に推進することができました。なかでも、人間工学上の良好事例をホームページ等で公開するグッドプラクティスデータベース（GPDB）の広報活動は、ガイドライン部門を新設するなど産学官民から高く評価されています。専門家部会では、GPDBの推薦や企業等とのコンサルティング活動等、人間工学専門家の活動範囲を拡大しています。

特定の目標を設定して成果を組織的に活用するために、臨時委員会・担当を設置しています。2008年度の成果として特筆すべきことは、新たに設置した委員会が人間工学の実践的普及に役立つ企業の人材育成プログラムを開発したことです。要求される専門能力、業界別履修モデル、経営に役立つプログラム等々、多角的に検討した調査報告書を出版するとともに学会ホームページで全文を公開しています。産業界の方々にも是非ともご覧頂いた上で、ご意見等を学会事務局へお寄せ頂ければ今後の活動に有効活用させて頂きます。賛助会員に向けた講演会を発展させ、年度末に開催した公開講座「人間工学の活用と実践」は、学会の活動成果を広く社会へ還元し人間工学の普及と実践を図るための好企画と自負しています。社会へ向けた活動は、学会として益々重要な事業となると位置付けています。学会に設置している支部や研究部会の在り方を見直す具体的提案は、理事会で審議の上、可能な限り2009年度以降に実施する予定です。

これまで任意団体として活動していた本学会は、2009年7月1日に一般社団法人日本人間工学会を設立しました。学会が産学官民連携等の公的活動を行い、今後とも人間工学の社会的活用を図るための法人設立です。2009年度は、法人化を契機とし、学会の社会的責任を一層果たすための新たな事業を展開致します。

2009年度に活動している委員会や担当等の一覧を表に示しました。Webサイト等を活用した新事業、企業人材育成事業の更なる発展、多様な働き方を支援するテレワークガイドの提案、実験倫理指針の公開、関係省庁等との連携等々、社会へ向けた人間工学の展開を実践したいと考えています。近未来の人間工学を担う若手人材育成や人間工学を学んだ学生と企業との懸け橋プロジェクト等、学会が本来果たすべき役割を認識し、安全で安心できる社会実現に学会が貢献できると信じています。

これらの学会が行う諸事業に対し、多くの方々のご協力とご支援を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。